論文読了

ソフトウェア原価についての論文。2001年。意見書によると、社内利用(意見書では自社利用)ソフトウェアは将来の収益獲得あるいは費用削減が見込まれるか否かで、資産計上するか費用処理するかに分かれる。筆者の主張は「社内利用ソフトウェアは資産性を有する」というもの。

メモ

• 意見書で書かれている制作目的による分類が、どうもしっくりこないのはなぜだろう?
• 法人税基本通達は2003年に最終改正されている。